2025年10月1日より「室外機等の買取業者の本人確認義務化」
古物営業法施行規則の改正案が施行

金属類を被害品とする盗難が急増しています。金属製物品のうち、特に被害の多い電線、グレーチング、エアコン等の室外機については、古物市場への流入を抑止するため、2025年10月1日より規則が改正され、本人確認義務の対象が広がります。
本ページでは、古物営業法における本人確認の解説に加え、偽造身分証対策として、厳格な本人確認と記録保管をサポートする製品をご紹介します。
（2025年7月時点の情報）

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資料内に各身分証ごとの特徴などについて記載しています。

2025年6月金属盗対策法が成立

近年、太陽光発電設備からの銅線ケーブル盗をはじめとする金属盗が増加。太陽光発電設備の被害により、長期間にわたる発電停止による経済的損失が発生しました。今後もこのような金属盗が続く可能性が高いことを踏まえ、法律による対策の検討が進み、金属くず買取業者を対象とする「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が2025年6月に成立しました。
※参照「金属盗対策」
金属盗対策｜警察庁Webサイト

2025年10月1日より古物営業法施行規則の改正案が施行

古物営業法では、買取時の本人確認が義務化されています。そのうち対価の総額が1万円未満となる取引については、本人確認の義務を免除していますが、例外として免除されない対象があり、2025年10月1日より窃盗被害の多い電線、グレーチング、エアコン等の室外機までその対象が拡大します。

取引金額にかかわらず、本人確認義務等を免除しないもの

自動二輪車、ゲームソフト、CD・DVD・BDなどのメディアディスク、書籍等

2025年10月1日施行により加わる対象

電線、グレーチング（側溝の金属製のふた）、エアコン等の室外機

関連サイト：「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
参考：古物営業法施行規則の一部を改正する規則

本人確認方法・取引記録・記録の保存期間

「古物営業法」における本人確認方法、記録に残さなければならない項目、記録の保存期間は以下になります。

	古物営業法
本人確認方法	1.運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を受ける（写真つきでなくても可） 2.身元確認できる第三者（保護者など）に問い合わせる 3.本人が直接、氏名等の確認事項を記載した書面を受け取る
取引記録項目	1.取引の年月日 2.古物の品目及び数量（製造業者名、製品名など） 3.古物の特徴（色、材質、シリアルナンバーなど） 4.売主の住所、氏名、職業及び年齢 5.本人確認方法
記録の保存期間	3年間

関連サイト：古物営業法 | e-Gov 法令検索
参考：古物営業法第15条及び第16条

本人確認書類として、一般的に公的機関が発行する書類には、以下のものがあります。

顔写真つき	顔写真なし
運転免許証	健康保険証
運転経歴証明書	住民基本台帳カード
マイナンバーカード	国民年金手帳
パスポート（旅券）	印鑑登録証明書
在留カード	住民票の写し
特別永住者証明書	資格証明書

※運転免許証は、2025年3月24日からマイナンバーカード一体化のものを保有することが可能になりました。
※健康保険証は、2024年12月2日から新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに移行しています。

偽造身分証対策には【ID確認システムPRO】がオススメ

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