帳票をデジタル化して発行・交付するパッケージサービス

DNP電子交付・web通知サービス

従来紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの帳票の通知物を、Web サイト上で閲覧可能にするパッケージサービスです。 帳票の電子化で、紙の発行にかかるコストや工数を大幅にカット。誤配送などの情報リスク低減や利用者の利便性向上、環境問題にも貢献し、通知物の改善から本質的なDXを実現します。

紙帳票から電子交付への切り替えによるメリット

① コスト削減と業務効率の向上

昨今の郵便料金の値上げもあり、これまで紙で送付していた帳票や通知物を電子化することで、郵送費や印刷・制作コストを削減できます。加えて、郵送物の不着や返戻対応といった煩雑な業務も不要となり、社内の業務効率が大幅に向上します。結果として、より迅速かつ安定したサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上にもつながります。

② 情報漏洩リスクの低減

紙媒体による通知は、誤配送や紛失といった物理的なリスクが避けられません。電子交付に切り替えることで、こうしたリスクを大幅に軽減でき、個人情報の保護体制を強化できます。利用者にとっても「安心して利用できるサービス」としての信頼感が高まり、企業ブランドの価値向上にも寄与します。

③ 利便性の向上による顧客体験の質的改善

電子交付であれば、利用者はWebサイトや専用アプリを通じて、いつでもどこでも帳票を確認できます。郵送によるタイムラグもなく、必要な情報を即座に取得できるため、日常の利便性が格段に向上します。こうした快適な利用体験は、サービスへの継続的な利用や新規加入の促進にもつながり、企業にとっては顧客基盤の拡大が期待できます。

活用シーン

テーブルのセルサイズ指定

1.銀行・信用金庫

①口座開設・変更の手続き完了通知の電子交付

課題 支店での申込手続き→本部での確認→郵送通知に時間と手間がかかっていた
効果 利用者マイページ・メールで完了通知を即日交付
キーワード 本店・支店の事務作業削減/郵送コスト削減/顧客満足度向上

②住宅ローンや教育ローンの契約書・条件変更書類の電子交付

課題 契約書や変更通知書の作成・郵送業務が煩雑
効果 通知書PDFを交付、本人確認も連動で完結
キーワード ペーパーレス化/監査対応

③年末の残高証明書・住宅ローン控除証明書の電子交付

課題 一括印刷+封入・郵送、年末年始の繁忙期に大きな負荷
効果 インターネットバンキング上に自動で交付
キーワード 大規模の郵送コスト削減/カスタマーセンターへの問合せ削減

④投資信託・外貨預金の運用報告書や取引報告書の電子交付

課題 金融庁ガイドライン対応(交付書面の電子化対応)が進行中
効果 マイページやメール添付でPDF配信、スマホでも閲覧可能
キーワード 紙対応からの脱却/法令対応強化/若年層投資家の利便性向上

⑤法人向け通知書・重要文書の電子交付

課題 法人口座の変更通知・資金移動報告など
効果 電子帳簿保存法に準拠した文書管理が可能に
キーワード 印刷・郵送業務の削減/法人顧客の内部監査対応

⑥個人向け通知書・重要文書の電子交付

課題 郵送による通知書の送付に時間がかかり、顧客が重要な情報を迅速に受け取れない
効果 利用者マイページやメールで即時に通知書を交付
キーワード 郵送コスト削減/顧客への情報提供スピード向上/顧客満足度の向上

2.保険業界

⑦契約内容確認書の電子交付

課題 契約内容の確認書を郵送することで、顧客の確認に時間がかかる
効果 契約内容確認書をPDF形式でマイページから即時提供
キーワード 郵送コスト削減/顧客の確認作業の効率化/契約内容の早期理解促進

3.公共インフラ・ライフライン(電力・ガス・水道)

⑧料金明細書・検針票の電子交付

課題 料金明細書・検針票の郵送に時間がかかり、顧客が情報を受け取るまでに遅延が生じる
効果 料金明細書・検針票をオンラインで即時に提供し、利用者がいつでも確認可能
キーワード 郵送コスト削減/情報の迅速な提供/顧客の利便性向上

4.業界全体

⑨見積書・請求書・納品書の電子交付

課題 見積書や請求書、納品書の作成・郵送が手間で、業務効率が悪化
効果 電子フォーマットでの見積書・請求書・納品書を迅速に交付
キーワード 業務プロセスの効率化/郵送コスト削減/顧客への迅速な対応

「DNP電子交付・web通知サービス」でできること

これまでに各企業向けに個別開発を行ってきた実績を活かし、企業の管理者向け、利用者向けのサイトでそれぞれニーズの高い機能を提供します。企業の管理者向けに、帳票の通知物に関する管理サイトを提供し、電子帳票の公開・停止、ユーザー管理、ログ管理などが行えます。また、利用者は、専用のWebサイト(マイページ)を通じて、電子帳票などの通知物や利用規約を簡単に確認することができます。
また、利用企業ごとの特有の帳票データを受領し、電子交付で必要なレイアウトに編集・加工が可能です。高い品質と厳格なセキュリティ基準に則って、帳票製造~電子交付用の帳票編集までワンストップで提供します。

「DNP電子交付・web通知サービス」の運用イメージ図

「DNP電子交付・web通知サービス」の運用イメージ図

「DNP電子交付・web通知サービス」の特長

「DNP電子交付・web通知サービス」の特長

①パッケージサービスによる導入期間短縮とコスト・業務負荷の低減

パッケージ機能を活用することで、これまで各企業に個別に開発する際に発生していた作業を効率化し、導入期間の短縮が可能です。導入後はDNPが定期的にメンテナンスや機能拡張を行うため、運用負荷を軽減できます。

②豊富なオプション機能

IB(インターネットバンキング)やスマホアプリによるSSO認証(※1)、独自認証方式のほか、利用者メニューでのお知らせ通知・メール配信等のオプション機能を選択できます。既存サービスへのPDFファイルのAPI連携(※2)も可能です。電子文書の二次利用に対応した帳票配信機能も順次追加する予定です。

※1 SSO(シングルサインオン)認証とは、ユーザーが一度の認証で複数の関連サービスやアプリケーションにアクセスできる仕組みです。別サービス(インターネットバンキングなど)のユーザー情報を利用し、ログイン不要で電子交付サービスを利用可能となります。​
※2 API連携とは、異なるソフトウェアやシステムが相互にデータや機能をやり取りするための仕組みです。

③機密性・完全性・可用性の高いセキュリティ環境

個人情報等に関する高いセキュリティ要求を満たす「Dpost®」(※1)の環境で本パッケージサービスを提供します。「Dpost」はDNP が提供するホスティングサービスで、約 100 社(約 200 システム)の金融機関に採用され、2025 年 9 月には「SOC2 Type2 保証報告書」(※2)を取得しています。

※1 Dpost環境とは、個人情報を管理し、お客様がインターネット上で検索・閲覧等ができるDNPが提供するトータルソリューションサービスの総称です。Dpostについては下記のサイトをご覧ください。
※2 「DNP個人情報管理・データ配信サービスDpost」は、情報セキュリティの内部統制の国際認証「SOC2 Type2保証報告書」を、2025年9月に受領しました。詳細については下記のサイトをご覧ください。

Dpostは、DNP大日本印刷の登録商標です。

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