運転前の運転免許証や酒気帯びの確認を見逃すと
運転者だけでなく、企業も罰せられる
~(白ナンバー)編~

有効期限を過ぎた免許証で運転をすると無免許運転となります。
普段、免許証の有効期限を意識せず、通知はがき（「運転免許証通信連絡書」）などで初めて知る方も多いかと思います。
また企業の免許証の管理担当者も免許証の有効期限が“平成35年”の場合、令和では何年か分からなくなり、失効を見落としてしまうリスクがあります。
会社で社用車を運転する場合などは、運転前に管理者が免許証の所持や有効期限、アルコールなどを確認しているためチェック漏れは回避できますが、目視のため”確認漏れ”や“大丈夫だろう”といった双方の気の緩みで必要なチェックを漏らしてしまうことがあります。社用車を運転中、違反や事故で免許証の不所持や有効期限切れ、ましてや飲酒などが発覚した場合は重大な罰則があります。また、罰則は運転者だけでなく、管理する企業にも課せられます。

一定の車両を有する企業は安全運転管理者を選任し運転者の管理、安全運転の指導や確保、車両の管理等が義務付けられています。運転前の免許証の確認やアルコールチェックは社用車を所有する企業では当然実施しなければならない業務となります。
安全運転管理者等は以下の７つの項目についてその業務を遂行しなくてはなりません。

※【参考、引用】道路交通法施行規則 　第9条の10

民法 第715条では、業務中に従業員が（運転免許証を所有する従業員で、会社が業務車両の運転を許可した者）が社用車で事故を起こした場合の損害賠償責任は、運転者だけではなく使用者（車両の所有者）である会社にも課せられるとしています※。
運転していた従業員は当然被害者に対して損害賠償責任を負わなければなりません。ただ、業務中の事故であれば、従業員のみが全ての責任を負うのではなく、会社もまた「使用者責任」つまり使用者としての賠償責任を負うことになります。他にも「運行供用者責任」があり、事業のために自動車を運行させて利益を得る者のことで、運行供用者（企業）は、直接自分が起こした事故でなくても賠償責任を負うことになります。

※【参考】民法 　第715条

【参考】道路交通法 　第75条（義務）、第117条（罰則）
※「自動車の使用者」とは、車検証の「使用者」欄に記載がある者を指します。社有車などの場合は、「法人名」であることが一般的です。

無免許運転（不携帯、有効期限切れ、無資格、偽造）、飲酒運転を見逃すと社会的な信用が失墜します。リスクは常に潜んでいます。
・“うっかり”免許証の有効期限が切れていた。
・お酒を飲んでも時間をおいたから大丈夫“だろう”。
・お酒を飲んでも自分は運転できそうだから他人もできる“だろう”。
こんな気の緩みや自分勝手な判断で車を運転すると運転者だけではなく会社も大きな損失を被ることになります。安全運転は運転する前、運転させる前に厳正に管理しなければなりません。

アルコールチェック結果と車両の鍵を紐づけることで、酒気帯び運転を物理的に防ぐ厳格なチェック体制を構築することができます。
運用方法によって最適な製品・サービスをご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

※内容について、予告なく変更することがあります。