2023年12月1日より「白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化」の道路交通法施行規則の改正案が施行
2023年12月1日より、白ナンバー事業者のアルコール検知器によるアルコールチェックの義務化が開始されています。アルコール検知器をまだ手配されていない方、点呼記録や管理に不安をお持ちの管理者様はお早めの検討をオススメします。
本ページでは、義務化の内容や対象事業者などについての解説に加え、アルコールチェックと併せてアルコール検知器の使用の有無の記録やその他の記録項目もしっかりとデータで管理されたい方向けの製品をご紹介します。
(2024年7月時点の情報)
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1分でわかる!アルコールチェック義務化について解説
法改正のきっかけ
2021年6月に千葉県八街市で、トラックが小学生の列に突っ込み児童5人が死傷するという事故が起こりました。トラックの運転手は飲酒した状態で運転しており、警察庁はこの事件を受けて「白ナンバー」の車を所有する事業者に対しアルコールチェックをするよう、法改正が進みました。
2023年12月1日より、道路交通法が施行開始
2023年12月1日施行の道路交通法
2023年12月1日施行の道路交通法では、安全運転管理者選任事業所として規定されている事業者(自動車5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)を使用する事業所)を対象に、以下①~③を行う必要があります。
※自動二輪車(原動機付自転車を除く)は1台を0.5台として計算します。
2023年12月1日施行内容
① 運転者に対し運転前後の酒気帯びの有無をアルコール検知器を使用して確認
② アルコール検知器を常時有効に保持
③ 確認内容を記録し、その 記録を1年間保存
2022年4月1日の道路交通法改正と大きく異なるのはアルコール検知器が必要か否かであり、今後はアルコール検知器の使用有無の記録も残す必要があります。
参考:2023年6月9日配信-警察庁パブリックコメント(意見募集を含む)
参考:道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令
【補足】2022年4月1日施行内容
2022年4月1日施行の道路交通法では、以下①②を行う必要がありました。
① 運転者に対し運転前後の酒気帯びの有無を目視等で確認
② 確認内容を記録し、その記録を1年間保存
記録項目
安全運転管理者は、アルコールチェックを実施するとともにその内容を記録し、その記録を1年間保存するよう定められています。記録に残さなければならない項目は以下です。
記録項目
① 確認者名
② 運転者
③ 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
④ 確認日時
⑤ 確認方法、対面ではない場合は具体的な方法
⑥ 酒気帯びの有無(※2022年4月~)
⑦ アルコール検知器の使用有無(※2023年12月~)
⑧ 指示事項
⑨ その他必要な事項
上記⑤の点呼に係る部分には、「アルコールチェック業務」が新しく加わっており、2022年4月より実施されています。
業務が増えることによって、チェック漏れや記録漏れが発生しやすくなりますので、皆さん気をつけましょう!
【補足】安全運転管理者の業務内容
安全運転管理者の業務は、以下①~⑦項目です。
今回の法改正義務化の「⑤ 点呼による健康のチェック、日常点検、アルコールチェック業務」に加え、他6項目もの管理を行う必要があります。
安全運転管理者の業務内容
① 運転者の適性や処分などの把握
② 運行計画の作成
③ 長距離、夜間運転時の交替要員の配置
④ 異常気象時の措置
⑤ 点呼による健康のチェック、日常点検、アルコールチェック業務
⑥ 運転日誌の備付け
⑦ 運転者に対する安全運転指導
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製品の企画・販売元
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