Scope3「見える化」で止まらない、本当の“削減”への基礎づくり
—行動につながるデータ設計とは？【連載1/3】

この“次の一手”が見えずに立ち止まってしまうケースは、決して珍しいことではありません。本コラムでは、3回に分けて見える化した数値をいかに削減につなげるかに焦点を当てていきます。

^{※本シリーズは Scope3 のうちカテゴリー 1（購入した製品・サービス）を主対象とします。}

理由はシンプルです。
自社における直接的、間接的な排出(Scope1、Scope2)とは違い、見える化された数値が製品や工程に結びついていないため、解像度が粗く、現場の改善に活かしづらいのです。
例えば、購入金額データ起点（Spend）ベースで集計した場合、為替や価格改定の影響で実際の排出とは無関係にCO₂排出量まで増減してしまいます。
実際の使用量や製造の方法が変わっていなくても、円安や値上げで「排出が増えたように変化してしまう」ことも…
これでは現場の改善アクションに活かすのは少し難しいですよね。

日本国内ではScope3削減に向けて動き出している企業は増えていますが、「見える化のあと、何をすればいいのか分からない」と迷っている企業が多いのが現状です。
削減の「初めの一歩」は見える化された数字を受けて“行動に変える”こと。「行動」とは例えば、調達や物流、製品設計など、日々の事業活動の中で排出量に関わる選択や取り組みのことです。
そのためには、行動につながるデータが必要です。—ここでは便宜的に「削減に効くデータ」と呼びます—

・電気料金（円）ではなく使用量（kWh）
・ 購入金額（円）ではなく購入量（kg・t・m³）
・ 会社全体の数字ではなく製品ごとの数字（CFP＝製品カーボンフットプリント）

工程改善・原料切替え・輸送モード見直し・再エネ導入などのアクションが起きたとき、数字に直接反映されるデータにすることが重要です。

1次データとは、「企業自身またはサプライヤーから直接提供される、実際の活動量・排出量の測定や記録にもとづくデータ」です（例：電力使用量kWh、燃料使用量、原材料の重量、製品ごとの排出＝CFPなど）。GHGプロトコルや環境省GVCPやCDPの設問などが1次データ活用を後押ししており、削減に向けて欠かせない基盤となっています。
これに対し2次データは、統計・文献など平均係数にもとづく推計で、個々の企業の活動実態とは結び付きませんが、現在多くの企業が2次データの計測で止まっています。

はじめから全てのデータを1次データに転換することをめざす必要はありません。
用途やコスト、入手のしやすさに応じて複数の1次データを2次データと組み合わせていきます。1次データ比率の向上は重要な進捗指標ですが、最終目標はあくまで「意思決定に資する品質」を満たすこと。つまり、以下のような要件との両立が求められます。

　● 分解能 ： 製品・工程・投入物まで細かく見通せるか
　● 一貫性 ： データの整合性が保たれているか
　● 検証可能性 ： 第三者が確認できるか
　● 代表性 ： 実態を適切に反映しているか

1次データの比率を着実に高めながら、適材適所でデータを使い分けることで、科学的かつ実務的に「削減に効くデータ」へと移行させ、削減アクションにつなげることができるのです。

GHG排出量の見える化は、削減へのスタートラインにすぎません。削減につなげるには、現場の行動に直結する「削減に効くデータ」への転換が不可欠です。
その鍵となるのが、製品や工程ごとに直接結びついた解像度の高いデータ、そして実測や記録に基づく1次データです。
これらを適切に組み合わせ、品質要件を満たすことで、科学的かつ実務的な削減アクションが可能になるのです。
（2025年10月時点の情報です）

Scope ３削減を現場で進めるためのデータの使い分けー２つの軸で考える実務アプローチ
コラム２では、Scope３カテゴリー１の排出量算定に使われる代表的なアプローチを、２つの軸で整理します。さらに、２つの軸を組み合わせたマトリクスに整理し削減のアクションに直結するデータ設計の考え方を解説します。購入金額ベース・物量ベース・サプライヤーの会社全体の数字・製品別CFPなど、それぞれの特徴と活用場面を具体的に解説！「削減に効くデータ」をどう集め、どう使い分けるかのヒントをお届けします。
（2025年11月中旬公開予定）