サステナブル・ファイナンス

DNPは、サステナブル・ファイナンスによる資金調達を通じて、サステナビリティ経営における具体的な取組みをステークホルダーに発信するとともに、社会・環境課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献します。

DNPグループサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

DNPは、サステナブルな社会の実現に向けた「2050 年のありたい姿」を示すものとして、「DNPグループ環境ビジョン2050」を掲げています。「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、本フレームワークを活用した資金調達を通じて、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)削減や資源循環率向上の取り組みを加速します。

○GHG排出量について:

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、DNPはSBT(Science Based Targets)の1.5℃水準と整合したGHG排出量の削減目標を掲げ、ポートフォリオ転換、省エネ活動の強化、再生可能エネルギーの導入を進めています。

○資源循環率向上について:

2019年に国が策定したプラスチック資源循環戦略では、分別・選別されるプラスチック資源の品質・性状等に応じて、マテリアルリサイクル/ケミカルリサイクル/サーマルリサイクルを最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図る方針が明確化されています。DNPは、プラスチックのマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの推進を中心に、資源の効率的な利用に取り組んでいます。

本フレームワークの詳細は下記のPDFをご覧ください。

DNPグループサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク (2,096KB)(PDFを開く)

第三者機関からの評価・適合性について

本フレームワークは、株式会社格付投資情報センター(R&I)から、諸原則に適合する旨の第三者評価(セカンドオピニオン)を取得しています。
また、ストラクチャリング・エージェント※としてみずほ証券株式会社から本フレームワーク策定等に関する支援を受けています。

  • ストラクチャリング・エージェント:サステナビリティ・ファイナンスフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、グリーンボンド等の発行支援を行う者のこと

格付投資情報センター(R&I) セカンドオピニオン (3,687KB)(PDFを開く)

サステナブル・ファイナンス調達実績

発行日 発行年限 発行額 利率 償還日
第7回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
2025年5月1日 5年 400億円 1.253% 2030年5月1日
第8回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
7年 200億円 1.474% 2032年4月30日

サステナビリティ・リンク・ボンド概要

第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)
SPTs GHG排出量削減(Scope1+2)
2028年度までに2019年度比37.8%削減
参照期間 2028年4月1日~2029年3月31日
判定日 2029年10月末日
社債要項 社債要項 [99KB](PDFを開く)
発行登録追補書類 発行登録追補書類 [500KB](PDFを開く)
債券格付け AA-(株式会社格付投資情報センター)
第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)
SPTs GHG排出量削減(Scope1+2)
2030年度までに2019年度比46.2%削減

資源循環率向上
2030年度に不要物(注1)全体で資源循環率(注2)70.0%達成
参照期間 2030年4月1日~2031年3月31日
判定日 2031年10月末日
社債要項 社債要項 [99KB](PDFを開く)
発行登録追補書類 発行登録追補書類 [500KB](PDFを開く)
債券格付け AA-(株式会社格付投資情報センター)
  • 注1:自社製造拠点から排出される廃棄物と有価物の総量
  • 注2:資源循環率=資源循環量÷除紙不要物量×100
    資源循環量=紙を除く不要物量のうち、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた量
    紙を除く不要物量=不要物(有価物+廃棄物)から100%リサイクルしている紙有価物量及び汚泥のサイト内中間処理量を除外した不要物

レポーティング

KPIの実績は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後、最終判定日まで、年次で独立した第三者からの検証を受けます。

KPIs 2024年度
(参考)
2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
GHG排出量削減
(Scope1+2)
(2019年度対比)
集計中
資源循環率向上 集計中