重点テーマ：人権・労働
健康経営
基本的な考え方
「DNPグループ安全衛生憲章」の具現化に向け、2021年4月1日にトップコミットメントとして「DNPグループ健康宣言」をDNPグループの目指す姿として策定・発信し、改めて健康経営を志向した健康施策をスタートさせました。
「DNPグループ健康宣言」は社員一人ひとりがそれぞれの強みを最大限に発揮し「新しい価値」を創出し「第三の創業」を達成するためには、健康なこころと体で、いきいきと、信頼できるチームで働くことが重要だという考えに基づいています。
方針
DNPグループ健康宣言
DNPグループは、
- ①社員と家族の心身の健康の保持・増進
- ②多様な個・人財の「こころの資本（前向きな心）」の醸成
- ③職場・チームにおける「心理的安全性（信頼関係）」の構築
により、社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営・健康施策を推進することで、
「DNPグループ安全衛生憲章」の具現化を図り、もって企業価値の向上を実現します。
2021年4月1日
DNPグループ代表 北島 義斉
推進体制
「健康経営」の運営については、人事本部内に実務推進担当部門を設置し、各部門と連携を図っています。
「健康宣言」の➀で示す社員と家族の心身の健康の保持増進に対する施策については、大日本印刷健康保険組合と一体となり、コラボヘルスなどを推進しています。「健康宣言」②・③で示す「こころの資本(前向きな心)」の醸成、および「心理的安全性(信頼関係)」の構築については、関連するコーポレート部門が連携し、各事業部やグループ各社に設置している働き方会議などを中心に、エンゲージメントの向上とDNPが掲げる「DNPウェルビーイング」の実現に向けた各種施策を推進しています。
指標・目標
DNPは「健康経営」に関する基本的な考え方に基づき、優先的に取り組む指標と目標値を設定し、継続的な活動につなげています。
| 指標 | 目標値 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
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関連施策
DNPグループが目指す「健康経営」と「健康宣言」
「健康経営」は社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していくことであり、企業理念に基づき健康投資を行うことで、健康の保持増進に加え、活力や創造性・生産性の向上といった組織の活性化も期待できます。DNPグループはこうした考えを取り入れた「DNPグループ健康宣言」を策定し、社員がいきいきとして、職場全体が活気あふれるチームになれるよう健康関連の施策を推進しています。
DNPグループは人的創造性（付加価値生産性）を飛躍的に高めるため、四つの重要課題※ に取り組んでいます。その一つに「社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営」を掲げ、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」〔社会（社内・社外）で活躍できる人財へ〕という「人的資本ポリシー」のもと、「健康宣言」の具現化に向けて、社員の健康に投資しています。社員の活躍の基盤となる健康について、「①心身の健康の保持・増進」から「②こころの資本（前向きな心）の醸成」「③心理的安全性（信頼関係）の構築」まで幅広く捉えて定義し、社員の幸福度を高める健康経営に取り組んでいます。健康経営によって社員の幸福度を高め、心身ともに健康で活力ある社員が活気あふれるチームでその力を発揮することで、企業価値の向上も実現していきます。
- ※四つの重要課題:
- 「社員のキャリア自律支援と組織力の強化」
- 「社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営」
- 「人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング」
- 「多様な個を活かすD&I推進」
健康保持増進基本計画
2024～26年度を対象とする「第6次労働災害防止・健康保持増進基本計画」では、心身ともに健康で活力ある社員、活気あふれるチームを表す指標として定期健康診断受診率・有所見者率、独自に定義した健康リスク者率、ストレスチェックにおける総合健康リスク、ワーク・エンゲージメント値等を設定しています。また、特に「①健康で活力ある人・職場づくり」「②健康施策推進基盤の整備」「③健康リスク者への対応と生活習慣改善の推進」「④こころの健康づくり」「⑤エンゲージメント向上の取り組み」に重点的に取り組んでいます。
健康経営・健康施策を加速するため、健康保険組合や同組合に設置した診療所、メディカルヘルスケア関連・健康関連の事業を行う部門やグループ会社とも連携しています。
- ※その他の健康指標・実施人数・回答率（DNP単体2024年度、（ ）内は2023年度の値）
- アブセンティーズム 2.93日/年、9,096名、83.4％（2.64日/年、10,194名、87.4％）
なお、2025年3月時点の休職者は55名でした。 - プレゼンティーズム損失割合 17.5%、9,096名、83.1％（18.8％、10,194名、87.4％）
- ＊アブセンティーズムの測定方法：アンケートにて体調不良による欠勤日数を確認。
- ＊プレゼンティーズムの測定方法：SPQ方式
心身の健康の保持増進に向けて
健康経営の基盤となる心身の健康の保持増進については、健康診断結果・特定健診結果に基づき、健康リスクの高い社員へのフォローとして健康診断事後措置の徹底や特定保健指導の実施率向上に取り組んでいます。こうした健康診断を基軸とした健康管理を効果的に行うため、健康管理システムの基盤整備を進め、独自に設定したガイドラインに従い、健康診断結果から生活習慣病リスクの程度に応じ事後措置の徹底を図っています。社員の平均年齢の上昇にともない、健康診断の有所見者数は増加傾向にあります。有所見者のうち、特にリスクレベルの高い方には医療機関の受診を勧め、保健師が後日受診の確認を行うなど、医療につなげるための取り組みを強化しています。この取り組みの結果、2023年度は再検査・精密検査の受診率は84.1％、ハイリスク者の医療機関受診率は83.8%となりました。
また有所見はないものの生活習慣の改善が必要なレベルの方については、積極的に特定保健指導を受け健康リスクの低減を実現できるように計らっています。保健師の増員や、自社目標に特定保健指導の実施率を設定するなど、健康保険組合とのコラボヘルスを強力に推進しています。このような取り組みの結果、特定保健指導の実施率は2022年度 36.5％から2023年度 43.4％と6.9ポイントアップしました。
PDCAを回す仕組みとしては、健康レポートを発行しています。事業部、グループ会社毎に、健康リスク、生活習慣リスク、健保の保健事業への参加率などをグラフ化し順位付けすることで、それぞれの組織の状況を見える化して取り組みを促進しています。
そのほか、生活習慣の改善に向け、ウォーキングイベント(2024年度2,742名参加)、健康測定イベント(2024年9月 962名参加)を開催するとともに、2026年度までに喫煙率を15％以下にする目標を設定し、喫煙による健康リスクを低減する取り組みや、自社の保養施設を利用したヘルスツーリズムを開始しました。
メンタルヘルスの保持増進については、教育の充実や社内相談窓口の拡充に努めています。オンラインセミナー、eラーニング、オリジナル動画教材等による教育を実施するとともに、東京・市谷と大阪・なんばの診療所で専門医による診療も行っています。また、全社員が利用できる健康相談室やカウンセリングルームも設置しています。
心身の健康保持増進に関しては働く時間の管理も大切です。長時間労働による健康障害の防止やライフ・ワークバランス施策の一環として、継続的な労働時間の削減にも努めています（参考：DNP単体で2024年度残業時間12.9時間／年）。
診療所
診療所は人間ドックを含めて全国に13カ所あります。被保険者に加えて、被扶養者（16歳以上）の診療も行っています。2024年度の診療所の受診者は27,149名、人間ドックの受診者は5,283名でした。
各種健康相談
社員とその家族の健康に関する支援として、病気や医療上の不安・悩みに対する専門医による相談制度を設けています。また、「栄養相談」や「運動相談」も実施し、健康づくりのサポートを行っています。
2022年3月には「DNP健康管理センター」に健康相談室を開設し、専門の保健師が社員からの相談を受け付けています。社員に対して相談先の選択肢を増やすことで、より幅広い内容について気軽に相談できる体制を充実させています。
- ・電話健康相談（家族を含む）、カウンセリングルームでの相談など：2024年度 2,560件
- ・DNP健康管理センター 健康相談室への相談：2024年度 154件
健康教育
2021年4月に表明した「DNPグループ健康宣言」について、社員への浸透・理解を促進するため、eラーニングによる健康教育を行っています（2021年12月～2025年6月に計11回実施）。アンケートでは、受講によって60％以上の社員が「健康を意識する」ようになったことがわかりました。また、身体的な活動や食生活について改善に取り組んでいる社員も増加しています。
- ※
[健康教育重点テーマ] 2025年6月時点
・eラーニング- 2021年12月
- DNPグループ健康宣言について 受講率約90％
- 2022年3月
- 健康診断について 受講率約89％
- 2022年6月
- 生活習慣について 受講率約93％
- 2022年9月
- 性差による健康課題について 受講率約91%
- （アンケートでは約96％が健康を意識している/意識するようになったと回答。）
- 2023年2月
- メンタルヘルスケアについて 受講率約90%
- 2023年5月
- DNPグループの禁煙施策について（喫煙者限定）受講率約73％
- 2023年9月
- DNPグループ禁煙施策 受講率約85％
- 2023年10月
- 女性の健康課題について 受講率約87％
- （本教育実施後、希望者にHPV検査キット・ブレストセルフチェッカーを無料で配付し、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診につなげる取り組みを実施。投資額2,700千円。）
- 2024年1月
- DNPグループの歯科施策について 受講率約73％
- 2024年10月
- 女性の健康課題について 受講率約82.3％
- （本教育実施後、希望者にHPV検査キット・ブレストセルフチェッカーを無料で配付し、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診につなげる取り組みを実施。投資額1,366千円。）
- 2024年12月
- メンタルヘルスケアについて 受講率約81.7％
- 2022年4月
- DNPグループ健康宣言 特別講演 がんの話 約2,400回視聴
- 2023年2月
- DNPグループ健康宣言 特別講演 知ってほしい女性のがん 約1,100回視聴
- 2024年10月
- DNPグループ健康宣言 特別講演 乳がんについてもっと知ろう 約1,400回視聴
- 2022年6月
- 幸せのメカニズム（別途動画を配信約3,100回視聴）
- 2022年11月
- 健康経営の実践においてマネージャーが果たす役割（別途動画を配信約600回視聴
活力向上・組織の活性化に向けて
DNPグループは、「健康と安全は全てに優先する」職場風土を醸成し、「こころの資本（前向きな心）」や「心理的安全性」を高めていくことで、社員一人ひとりがいきいきとやりがいを感じ、新しいことに挑戦するエネルギーに満たされる環境づくりを行っています。
そのために、対話と教育の時間を重視しています。例えば、製造部門では全ての拠点において「月1時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を、非製造部門ではDNPグループ独自の目標管理制度（DVO制度）を1on1ミーティング・チームミーティングとセットで実施し、社員の挑戦心と信頼感の向上につなげています。
また、こうした取り組みに加えて、エンゲージメントに関する調査（サーベイ）やストレスチェックを定期的に実施し、個人やチームの状態を“見える化”することで、対話を通じた働きがいの向上にもつなげています。
エンゲージメントに関しては、2022年度のエンゲージメントサーベイ導入当初から2024年度末までにDNP単体で総合スコアが4.5％向上し、特に重視している「挑戦心の醸成度」および「組織の挑戦への支援度」を示す「挑戦」指標については、13.8％の大幅な改善が見られるなど、着実に成果が表れています。
「DNPウェルビーイング」と表彰制度
DNPグループの全員が共通して目指すべき状態として、2023年度新たに「DNPウェルビーイング」を定めました。具体的には、「心身の健康」と「安全で快適な職場環境」に、「幸せ（挑戦心・信頼感）」を加えた三つの要素が満たされた「個人も組織も良好な状態」を指しています。「DNPグループ安全衛生憲章」や「DNPグループ健康宣言」とのつながりをより明確化するとともに、価値創出の基盤となる「活力ある職場風土づくり」「組織・チーム力強化」を促進します。
「DNPウェルビーイング」が実現した状態をDNPグループ全体に拡充していくことにより、価値を生み出すための基盤をより強固なものとしていきます。
DNPグループはまた、2023年度から、価値創出の基盤となる「活力ある職場風土づくり」「組織・チーム力強化」の取り組みを評価する「ヘルスウェルビーイング表彰」を実施しています。2024年度には新たに制定した「DNPウェルビーイング」の考え方に基づく優れた取り組みを表彰する内容へとブラッシュアップしました。この表彰制度も活用し、社内の取り組みを広く周知して会社全体にウェルビーイングの輪を広げるとともに、社員一人ひとりが日々の仕事に対する喜びや誇りを持つための一助とします。
2025年度は、「挑戦・信頼部門」に138件、「健康部門」に23件、「安全部門」に45件の応募がありました。“手挙げ”によって自主的に参加した社員も含め、延べ1,129名の審査員が投票を行い、最終的に30件の取り組みが表彰されました。
DNPウェルビーイング表彰への応募件数は2023年度の実施から約1.6倍に増加し、審査員も3年連続で延べ1,000名以上が参加するなど、ウェルビーイング向上に向けた取り組みはDNPグループ内に着実に浸透しています。
DNPウェルビーイングとは
心身の健康と安全で快適な職場環境だけではなく、幸せ（挑戦心・信頼感）を含めた３つの要素が満たされた”社員個人と組織がともに良好な状態”が「DNPウェルビーイング」です。
「DNPグループ安全衛生憲章」及び「DNPグループ健康宣言」に基づく、価値創出への基盤となる「活力ある職場風土づくり、組織・チーム力強化」のために、皆が共通して目指すべき状態です。
コミュニケーションを促進するための施設の拡充
社員一人ひとりのエンゲージメントの向上には、職場環境を整備し、職場環境への満足度を高めることが重要です。また、働く人同士のコミュニケーションを促進することがチームワークやモチベーションの向上につながります。そのためDNPグループは、全国の拠点において、リフレッシュやコラボレーションのための施設を積極的に整備・拡充しています。