DNPの主な取り組み

生物多様性の保全

DNPは、豊かな生物多様性が支える生態系から多くの恩恵を受けており、環境との共生を維持していくことが企業としての持続的成長に不可欠であると考えています。この考えにもとづき、「原材料調達」とともに「事業所内の緑地づくり」など、本業を通じて生物多様性の保全に取り組んでいます。

DNPの生物多様性への取り組み

クリーンアップ活動

自然環境保全の取り組みの1つとして、全国グループの事業所毎に地域のクリーンアップ活動を推進しています。これは労働組合を中心とし毎年多くの社員が参加しています。
2024年度は、全国14ヵ所以上の事業所で約850名（家族含む）が  地域クリーンアップ活動に参加しました。

フェアトレード活動

「フェアトレード」活動とは、発展途上国の原料や製品を継続的・安定的に適正な価格で取引することで、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立をめざす活動です。 DNPグループは、フェアトレード認証コーヒーの社内消費が2018年3月に100万杯に達するなど、日本におけるフェアトレード活動の黎明期から普及に取り組んできました。その功績をたたえ、特定非営利活動法人フェアトレード·ラベル·ジャパンから国内初の表彰状が贈られています。
2024年度は、フェアトレード認証有機ジンジャーパウダーを用いた食堂メニュー2,506食、フェアトレード認証コーヒー151,297杯を販売しました。
また、2024年8月には、 「フェアトレード・ワークプレイス ゴールド」企業として上記団体より承認されました。これは、社内で年間を通じて継続的に国際フェアトレード認証製品を提供または使用し、調達量が指定の数量基準を超えて生産者へのインパクトを創出した企業に対して認められるものです。

開発途上国・紛争地域の女性・子どもの支援（不要物寄付）

DNPグループは、国際協力NGOの公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）および特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）と連携し、アジア、アフリカ、日本の被災地等での、安心・安全な出産や子どもの教育活動を支援するため、切手（使用済・未使用）、はがき（書き損じ、未使用）、CD・DVDなどの寄付活動を行っています。全国のグループ社員が参加できる企画として、毎年多くの社員が参加しています。
2024年度は、未使用切手・はがき5万6千円分（額面）、使用済み切手約2.4kg、CD/DVD114枚を寄付しました。
※2018年からの累計：未使用切手・はがき約56万円分、使用済み切手約44.4㎏、CD/DVD652枚

地域貢献活動

DNPグループの海外現地法人は、様々な地域貢献活動に取り組んでいます。
DNPインドネシアでは、自社のあるカラワン工業団地自治会を通じて、農業が主な産業である近隣社会の生産性を向上し、自立した社会を築くことを支援するため、ボゴール農科大学のサポートを得ながら、農業・水産・畜産・林業などの技術指導や技術移転を行う地域貢献プログラム“Telaga Desa Agro-Enviro Education Park”に開設当時から参画し、長年支援を継続しています。

出張授業・ワークショップ

DNPは次世代を担う子どもたちに、知的好奇心を刺激し学習への興味を増やしたり、社会課題への関心を高めるワークショップを提供することで、社会の持続的な発展につなげていきたいとの思いから、地域の小学校を訪問した出張授業や、全国各地で子ども向けのワークショップを実施しています。
2024年度は、東京・大阪・札幌の学校および教育施設6カ所で、1,213名の方に受講いただきました。

DNPのコミュニケーション施設

開発途上国教育支援（翻訳絵本ボランティア）

世界では、紛争や貧困などさまざまな理由から、絵本を1度も読んだことのない子どもたちが沢山います。DNPは出版印刷と関わりの深い「本」と接する機会の提供を通じて開発途上国の子どもたちの識字率向上に貢献したいと考え、「絵本を届ける運動」に参加しています。この活動は、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）が主催する、日本の絵本に現地語のシールを貼った翻訳絵本を開発途上国に贈る取り組みです。
2023年度までに累計で693冊を寄付しています。※2024年度は未実施

企業訪問・工場見学

DNPは全国の事業所において、DNPの事業や社員の仕事内容を紹介し、児童や生徒のみなさんへ「社会との関わり」や、「働くことのやりがい」、「夢の実現に向けて努力することの大切さ」といったことをお伝えすることで、キャリア形成の一助としていただくことを目的に、地域の小・中学生の「企業訪問」「工場見学」の受け入れを行っています。
2024年度は、小学校3校（162名）、中学校8校（43名）、高校3校（14名）、合計219名を受け入れました。

高校生向けビジネス教育支援

近年、学校教育では「キャリア教育の充実」が重要なテーマとなっており、生徒たちは企業や各種団体などでの職業体験や働く社員・職員との対話を通じ、キャリア学習の機会としています。DNPは東京都「産業教育コンソーシアム東京」に参画し、高等学校へのビジネス教育を実施しています。
2024年度は、東京都立第三商業高等学校の生徒175名に受講いただきました。
※2018年からの累計：1,225名

DNPの令和6年能登半島地震の被災地に対する復旧・復興支援

2024年1月1日に石川県能登地方を中心に発生した「令和6年能登半島地震」に際し、DNPグループは同年1月11日に1,000万円を寄付しました。加えて、DNPグループ社員とともに各職場や社員食堂において募金活動を行い、3月26日に914万円を寄付しました。いずれの寄付も、災害復旧・復興の緊急支援に取り組む特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）に対して行われました。また、社員食堂では、販売価格の一部を寄付金として設定した「復興応援メニュー」を2,967食提供し、148,350円の寄付金が集まりました。さらに、2024年7月と11月の2回にわたり、七尾市および輪島市にてボランティア活動を実施し、合計41名の社員が参加しました。

【資料】DNPグループの東日本大震災復興支援活動10年 444KB(PDFを開く)

災害復旧・復興支援（寄付）

DNPは「災害復旧・復興支援に関する実施基準」を定め、国内外で起こる大規模災害に対し緊急支援を行っています。具体的には、支援金を拠出するとともに、社員募金を実施し、被災地支援として寄付をしています。また、被害の程度が甚だしかった国内の災害については、復興への継続的な支援を行っています。
例えば、支援プログラム「D-スマイルmenu」は、全国の社員食堂で寄付金を料金の一部に含めた「応援メニュー」を提供する活動です。大規模災害が発生した際には、応援メニューの売上の一部から緊急支援活動に取り組む団体に寄付を行っています。また、通年で月替わりのメニューでも提供しており、全国の教育格差解消の取り組みへ寄付しています。この月替わりメニューは、食材をこれまで支援した被災地から購入することで地域への経済的支援にもつなげています。2022年度からは、企画の位置づけを「よりよい社会づくりにつながるメニュー」として拡充し、人権を保護する活動を支援するメニューの提供も開始しました。（「難民支援（寄付）」の項参照）

＜D-スマイルmenu2024年度支援実績＞
・教育格差解消活動： 1,919,250円（38,385食分）［支援先］公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、公益財団法人あすのば、新宿区立新宿養護学校
・フードバンク支援： 83,550円（1,671食分）［支援先］一般社団法人全国フードバンク推進協議会

災害復興支援（現地ボランティア）

DNPは社会とともに生きる良き企業市民として、国内外で起こる大規模災害に対して支援を行う使命を持っていると考えています。支援の在り方としては、「被災した方々に心を寄せ、どのようなかたちが被災地の方々の支援になるのかを真摯に考える」という姿勢・気持ちが重要です。そこでDNPは、被災地の現状をよく知るNPOなどと緊密に連携を図りながら、被災地のニーズや状況に合わせた復興支援活動を継続的に行っています。
2024年は、令和6年能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市等で、7月と11月に復興支援のボランティア活動を行い、合計41名の社員が参加しました。

災害復興支援ボランティア
活動実績 123KB (PDFを開く)

難民支援（寄付）

DNPは、世界で1憶1千万人を超えるとされる（2024年5月・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR））難民の方々を継続的に支援していくため、特定非営利活動法人国連UNHCR協会に対し、2022年から5年間、毎年1千万円、計5千万円を寄付するなどの取り組みを行っています。DNPからの寄付金は、国連UNHCR協会を通じて難民救援活動に充てられます。
また、このほか、「世界難民の日」（6月20日）や「人権週間」（12月4日～10日）等に合わせて、全国の社員食堂で社員からの寄付金を含めた「応援メニュー」を提供するなど、年間を通じて長期的に難民支援の活動を推進しています。

＜D-スマイルmenu2024年度支援実績＞
・難民支援活動：202,500円（4,050食分）［支援先］国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）／特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

非営利団体に対する寄付・地域社会投資の総額・主な寄付先

(2024年度)959百万円
＜主な寄付先＞
・公益財団法人 DNP文化振興財団
・特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
・公益財団法人 日本生産性本部（日本アカデメイア）
・公益財団法人 がん研究会