ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
DNPが社会とともに持続的に成長していくためには、「取引先」「社員」「地域社会」「生活者」「株主・投資家」といったステークホルダーとの信頼構築が不可欠であると考えています。自らの事業内容や企業活動について、ステークホルダーに正しく理解していただくために、積極的に情報開示し、説明責任を果たします。また、DNP自身がどのように見られているかを正しく認識するために、ステークホルダーとの「対話」を深め、「対話」から得られた課題や期待に真摯に応えていくことで、信頼される企業を目指していきます。
こうした考え方を社内外に明確に示すため、「マルチステークホルダー方針」や「パートナーシップ構築宣言」を掲げています。
DNPのステークホルダー相関図
取引先には、教育・研究機関も含む
方針
マルチステークホルダー方針
DNPが社会とともに持続的に成長していくためには、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の構築が重要であるという認識のもと、マルチステークホルダー方針を策定しました。
パートナーシップ構築宣言
DNPは、サプライチェーン全体の取引先やスタートアップを含む多様な企業・団体等との取引において、全社員が高い倫理観にもとづいた誠実な行動をとるよう、「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。
- ※[パートナーシップ構築宣言]
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設。サプライチェーン全体の取引先や価値創造を図る事業者等との連携・共存共栄を進めることで、新しいパートナーシップを構築することを社内外に明確に示すものです。
推進体制
DNPは、各種窓口を通していただいたご意見をはじめとするステークホルダーエンゲージメントの内容を把握し、事業活動の改善に活かしています。いただいたご意見は各窓口の担当部門が集約し、定期的に経営会議や取締役会などで情報の共有を行っています。また、ステークホルダーエンゲージメントの結果は、必要に応じ各ステークホルダーに対しレポート等で共有しています。
ステークホルダーの特定と対話
ステークホルダーの特定と優先順位付け
DNPの事業活動には、さまざまな個人・団体の皆さまが関わっています。その中でも、「取引先」「社員」「地域社会」「生活者」「株主・投資家」を、DNPが社会とともに持続的に成長していくための重要なステークホルダーとして特定しています。
また、社内外の環境変化に応じて、ステークホルダーの特定と優先付けについての見直しを適宜実施しています。
ステークホルダーとの対話・協働
ステークホルダーとのエンゲージメント方法については、正しい情報を適時・適切に提供していくため、コミュニケーション手段やツールの充実を図っています。これらを通じて、さまざまなステークホルダーとの「対話」を深めていきます。
| ステークホルダー | コミュニケーション手段 | コミュニケーションツール |
|---|---|---|
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取引先 |
・商談や監査時の情報交換 ・プレゼンテーション＆コラボレーション施設（P&Iラボ など） ・セミナー、イベント、展示会 ・サプライヤー説明会 ・サステナブル調達ガイドライン遵守状況調査 ・コンプライアンス・ホットライン(別ウィンドウで開く) ・メールニュース(別ウィンドウで開く) など |
・会社案内(PDFを開く) ・各種パンフレット ・各種ガイドライン （サステナブル調達ガイドラインなど） ・ウェブサイト(製品・サービス)(別ウィンドウで開く) ・ウェブサイト(サプライヤーの皆さまへ) など |
|
社員 |
・労使協議（経営協議会 など） ・社員意識調査 ・DNP価値目標制度（DVO制度） ・各種相談室 ・相談・通報用「オープンドア・ルーム」 ・文体活動 など |
・グループビジョン、行動規範 ・イントラネット、社内サイネージ ・グループ報 など |
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地域社会 |
・企業・工場見学 ・住民説明会 ・地域貢献活動 ・コミュニケーション施設（DNPプラザ など） ・お問合わせ窓口 など |
・各種活動の資料 ・ウェブサイト など |
|
生活者 |
・コミュニケーション施設（DNPプラザ など） ・セミナー、イベント、展示会 ・お問合わせ窓口 など |
・会社案内(PDFを開く) ・各種パンフレット ・ウェブサイト など |
|
株主・投資家 |
・株主総会 ・機関投資家・アナリスト向け決算説明会 ・機関投資家・アナリスト向けサステナビリティ説明会 ・機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング など |
・統合報告書 ・株主通信 ・決算短信 ・説明会・決算補足資料 ・ウェブサイト(IR情報) など |
エンゲージメント活動
取引先（サプライヤー・業務委託先・顧客等）とのエンゲージメント活動
DNPは「パートナーシップ構築宣言」のもと、サプライヤー・業務委託先といった取引先との信頼関係を構築するとともに、サプライチェーン全体の社会適合性を高めます。また、「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた取引を行い、本ガイドラインに定める当社方針を周知するとともに、定期的にその取り組み状況の調査・評価を行い、結果をフィードバックしています。そのほか、オープンイノベーションによって、スタートアップを含む多様な企業・団体等とのコミュニケーションを深め、新しい価値や新規事業の創出を進めています。
また、DNPのサステナビリティの取り組みは、数多くの顧客企業によるサプライヤー調査において、高い評価をいただいています。
社員とのエンゲージメント活動
DNPは、2001年に策定した「行動指針」の一つに「対話」を掲げ、社員の声を企業活動に活かしていくため、定期的にさまざまなアンケートを実施しています。各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行い、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立てています。
外部イニシアティブ・団体への参画
DNPは、グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブや団体に積極的に参画しています。
DNPが参画している主なイニシアティブ・団体
*DNPは2006年7月に国連グローバル・コンパクトへ賛同を表明しています。
*DNPは国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカルネットワーク（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）の取り組みに共感し、人権や環境、調達といったテーマ別分科会に参画しています。
DNPが幹事を務める主な団体・イニシアティブ(2025.06現在)
| 団体名 | 参加者など |
|---|---|
| 一般社団法人 日本印刷産業連合会（JFPI）(別ウィンドウで開く) | 代表取締役社長 北島義斉（常任理事） |
| 一般社団法人 印刷工業会（PAJ）(別ウィンドウで開く) | 代表取締役社長 北島義斉（常任理事） |
| 一般社団法人 資源循環推進協議会(RRC)(別ウィンドウで開く) | 執行役員 坂田英人（常任理事） |
| 一般社団法人 SusPla(別ウィンドウで開く) | 執行役員 坂田英人（専務理事） |
| クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）(別ウィンドウで開く) | 執行役員 坂田英人（幹事） |